2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
増員することは評価しますが、これで十分とは言い難く、引き続き、現場状況を把握し、必要な人員配置の措置を求めます。 また、地財計画では、地域デジタル社会推進費の創設として二〇二一、二〇二二年度で各年度二千億円が地方交付税措置として算定され、光ファイバーの全国展開や５Ｇサービスの開始、ローカル５Ｇの導入など情報通信基盤の整備の進展を踏まえ、地域社会のデジタル化を集中的に推進するとしています。
増員することは評価しますが、これで十分とは言い難く、引き続き、現場状況を把握し、必要な人員配置の措置を求めます。 また、地財計画では、地域デジタル社会推進費の創設として二〇二一、二〇二二年度で各年度二千億円が地方交付税措置として算定され、光ファイバーの全国展開や５Ｇサービスの開始、ローカル５Ｇの導入など情報通信基盤の整備の進展を踏まえ、地域社会のデジタル化を集中的に推進するとしています。
来年度の復興係数等の取扱いにつきましては、被災三県や関係団体からその継続の御要望をいただいているところでございますが、現在実施している被災三県における直轄事業の間接費に関する実態調査の結果や、委員御指摘の令和元年東日本台風による復旧状況を含む被災地域の現場状況などを踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
来年度の取扱いにつきましては、被災三県や関係団体からその継続の御要望をいただいているところでもございますし、現在実施している被災三県における直轄事業の間接費に関する実態調査の結果や、令和元年度の東日本台風による復旧状況を含む被災地域の現場状況などを踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
また、委員御指摘の橋梁等の時間を要する事業、こういった災害復旧事業の期間につきましても、激甚な被災状況でありますとか、自治体の状況、それから工事に着手された後にも現場状況の変化などに応じて変わってくる要素がございますので、こうしたものにも対応してまいりたいと考えております。
このうち、処分費につきましては、現場状況に精通した工事事業者からヒアリングを行い、他の事業者の価格情報と比較検証の上、単価を設定したところです。 したがいまして、地下埋設物の撤去処分費用の見積りにつきましては、空港土木工事の統一基準である空港土木請負工事積算基準に基づき、一般的、標準的な方法により見積もったものでありまして、適正な積算がなされているものと考えております。
それで、この処分費用の単価につきましては、現場状況に精通した工事事業者からまずヒアリングを行って一定の単価を入手し、それとは別に、他の事業者の価格情報、これは複数者でございますけれども、これを入手して、比較検証の上、設定をしたということでございます。
また、処分場での処分費用については、現場状況に精通した工事事業者からヒアリングを行い、他の事業者の価格情報と比較検証の上、単価を設定したところでございます。
処分場での処分費用につきましては、現場状況に精通した工事事業者からヒアリングを行い、他の事業者の価格情報と比較検証の上、単価を設定したということでございます。
その上で、処分費用の単価でございますけれども、処分費用につきましては、物価資料に単価が設定されておりませんので、現場状況に精通した工事事業者からヒアリングをまず行いまして、他の事業者の価格情報と比較検証の上、単価を設定してございます。
その上で、今後につきましても、必要な改善点があれば改善しながら、各年度の予算要求の段階において所要額を精査をし、また、その後の現場状況に応じた効率的な工法、これを追求することなどをいたしまして適切な予算執行に努めるという考えでございます。 普天間飛行場の移設に要する全体経費を抑制をする努力、これは続けてまいる所存でございます。
まず、原則の一として、「地域の皆様、周辺環境及び作業員に対する安全確保を最優先に、現場状況・合理性・迅速性・確実性を考慮した計画的なリスク低減を実現していく。」こと、また、原則の二として、「中長期の取組を実施していくに当たっては、透明性を確保し、積極的かつ能動的な情報発信を行うことで、地域及び国民の皆様の御理解をいただきながら進めていく。」ことを掲げております。
また、事業期間についても、工事着手後の現場状況の変化や気象状況等に応じて、予算の繰越し等の制度がございますので、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（中谷元君） これはあくまでも武力紛争が発生していないような状況でございますし、防衛大臣は、戦闘行為が行われるおそれを含む周囲の情勢又は米軍等の部隊の能力等を踏まえまして警護を行う必要について慎重に判断をすることになるわけでございますので、その場の現場、状況において判断をするわけでございます。
○副大臣（城内実君） 御指摘の点についてお答えしますが、例えば外務省といたしましては、諸外国における人種等に基づく差別的な言動や差別を助長、扇動する言動に対する法規制について各国の状況等を調査を行っているところでございまして、また、先ほど述べた具体的な関係省庁におきましても、報道や現場状況の確認、人権相談や自治体等からの情報提供によって人権の状況の把握に努めているというふうに承知しております。
また、第二は、透明性を確保する等々が書いてありますし、また、第三の原則で、今後の現場状況や研究開発成果等を踏まえ、本ロードマップは継続的に見直していくというふうに原則が決まっております。 そして、このロードマップが決まってから、いろいろなトラブルが発生したわけであります。
ただ、判断するについては、当然、独断でということではなく、これは総合教育会議ができるわけですから、総合教育会議の主宰は首長ですから、今まで以上に首長の意向というのはそれは教育長は十分勘案をするでしょうけれども、しかし、そういう現場状況において適切な判断が本当に首長ができるのかということを考えれば、私は、教育長の方が適切な判断を、このいじめとかそういう場合の危機管理について対応できるということの方が組織的
いわゆるヘイトスピーチにつきましては、報道や現場状況の確認、人権相談や情報提供などによって状況の把握に努めているところでございまして、今後とも、デモの状況を引き続き注視し、その状況を踏まえ、外国人に対する偏見や差別の解消を目指して啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
これを受けまして、十月四日に行いました当面の改善指示では、安全統括管理者が現場状況の掌握等本社機能の実効性を担保すること、そしてまた、本社の軌道部門が現場の状況を把握し、迅速に適切な対応を取るようにということを指示をいたしております。
ただ、事件発生時などの現場状況や証拠を改めて見直していく中で見えてくる新事実が、ここで言われる無罪を言い渡すべき明らかな事実となる可能性は誰も否定できないと思います。 再審でも、最低限、通常審同様の証拠開示が保障されるべきではないでしょうか。なぜ再審では証拠開示が規定されていないのか、大臣の見解をお尋ねいたします。
田中氏は、配管破損を示唆する特定の現場状況の隠匿を図った疑いすらあるということで、このような妨害行為は、国会事故調査のみならず、その設置者たる国会と国民を欺くものであり、到底許されるものではありませんと、厳しく批判をしております。 そこで、茂木経済産業大臣、東電の監督官庁として、あなたにも同じ文書が届いていると思います。
むしろ、参考人の考察がこうした具体的な現場状況を踏まえたものでないことが明らかになったのではないかと考えます。 災害対策法制や原子力法制上、内閣総理大臣の権限についての仕組みは現に存在しますが、現実には現場の悪戦苦闘がありました。しかし、これは憲法に国家緊急権の規定がないことが不都合を引き起こしたということではありません。
大災害の現場状況を踏まえて、海岸林の効用についてどう評価しているのか。 また、今後の復旧造林計画についてもお伺いしたいと思います。実は、日本には日本海岸林学会という学会もございまして、既に定期的に論文も発表している。